JOB総研が発表した2022年8月15日付のプレスリリースで、「2022年副業・兼業に関する実態調査」が公表されています。
今回はこの調査の内容について、考えて行きたいと思います。
ちなみにJOB総研とは、株式会社ライボが運営するキャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関だそうで、この会社のプレスリリースには非常に参考になる記事も多く、このブログでも今後も引用することが多くなるかも知れません。
まず冒頭の記事のタイトルを見て驚いたのですが、「コロナ禍を境に副業始める社会人4割増 今後始めたいは9割」とのことで、これまでに考えられない勢いで副業ニーズが高まっていることが窺えます。
私は最初、これだけ副業ニーズが高いのは首都圏特有の特徴かとも考えたのですが、今回の調査は以下の要領で実施されていますので、必ずしも東京だけに限定しているわけでも無さそうですね。
それではさっそく調査結果を見ていきたいと思いますが、現在副業をしていると回答した人が21.6%。
逆に言えば副業をしていない人が8割近くになりますので、これはなんとなく想像通りという感じがしますね。
しかしこの数字を詳細に見ていくと、
・副業をしている人は50代が26.7%で最多、最も少ないのは20代の15.0%
・副業している人の年収は「200万円未満」の人が35.3%で最多だが、「1,000万円以上」25.9%、「800〜1,000万円未満」23.5%と、高年収の人も多く副業をしている
これらはやや意外に感じられる数字ですね。
比較的給料の安い20代の副業が多いのかと思いきや、副業している人の半数近く（25.9%+23.5%）が年収800万円以上の方。
そして副業・兼業を始めたタイミングとしては、コロナ禍後に始めた人が45.5%と、半数近くがつい最近始められたてようです。
ちなみに2020年頃から副業・兼業を開始している人が急増しているようですが、但し、経団連が「副業・兼業の促進」といった提言を発表しているのが2021年10月12日ですので、もしかしたらこの指針なども影響しているかも知れませんね。
ちなみにこの経団連の提言を見ていくと、2020年の調査では副業を認めている企業はわずか22%だったとのこと。
JOB総研の最初の調査結果で「副業・兼業をしている人」が21.6%とありましたが、単純に副業を認めている会社が2割しか無いということなのかも知れません。
なお、この経団連の提言レポートは、全86頁に及ぶ大作ですが、今後、国を挙げて副業・兼業を容認・推進していかなければならないといった内容で満たされています。
要するにこれまでとは180度変わって、副業・兼業を認めない会社は、近い将来ブラック企業と言われる日も近いのかも知れません。
そして「2022年 副業・兼業に関する実態調査」報告書によると、副業・兼業を始めたきっかけは、
・収入を上げるため：83.2%
・時間を有効活用するため：35.7%
・自身のスキルを向上させるため：33.6%
この3つが上位を占めるとのこと。
アンケートを実施すると色々な理由を回答するとは思いますが、結局のところ最初の「収入を上げるため」に行き着くような気もしますけどね。
最後に「今後、副業・兼業をしたいと思う」と答えた人を見ると、実に約9割！
乱暴に言えば調査に答えたほぼ全員が副業・兼業を希望している訳ですから、テレワークなどと同様、あるタイミングで一気に広がっていくのでしょうね。
これらの調査結果を見る限り、コロナ禍が少しずつ落ち着きを取り戻し、コロナと経済運営の両立が求められるこれからの社会において、副業は決して無視できないトレンドになりますので、特に会社員の方は自分に何ができるか、ぜひ研究して頂きたいと思います。
それでは今回はここまでとして、最後に2つだけ面白そうな副業の紹介を貼っておきますので、興味がある方はご確認ください。
